トランプ米大統領は景気悪化に備えた「予防的利下げ」の必要性を強調し、FRB（米連邦準備制度理事会）に政策金利の引き下げを要求してきた。4月にはパウエル議長を「一刻も早く解任すべきだ」とSNSに投稿し、金利据え置きを続けるFRBへの圧力を一段と強めた。

米国は5月12日に中国との貿易協議で合意したと発表。14日付で米国は対中関税を145％から30％へ、中国は対米関税を125％から10％へ、90日間の暫定措置として引き下げた。

大統領公認の暗号資産「トランプコイン」が発行されるほど、トランプ政権は暗号資産の推進に大乗り気だ。その行き着く先はデジタルドルではないか、という推測も成り立つ。トランプ大統領が次のFRB（米連邦準備制度理事会）議長として最有力候補と考えているのが、ケ ...

中国やロシアの海洋プレゼンス拡大を警戒する米トランプ政権は艦艇能力の強化に向けた造船業の復興を唱え、日本に協力を求めている。かつて竣工量で世界1位を誇った日本にとっては、商機到来となりそうだ。

ブルームバーグ / アップル（AAPL ）の年次開発者会議（WWDC）では､出遅れている人工知能（AI）で挽回できるような目玉は乏しいようだ。同社はiOSなど各種オペレーティングシステム（OS）のインターフェース刷新と､ ...

富士経済の見通しによれば、世界のFCV市場は2040年度には10兆8580億円で2022年度比130.3倍と急拡大する。このうち、中国や韓国を中心にアジアでは同4兆0870億円と全体の38％を占めるほか、日本も同1兆3870億円と同13％となる。

先週（6月2日〜6日）の日経平均株価は、週初から前営業日比400円を超す下落幅でスタートして下降トレンドの発生が警戒されたが、終値ベースでは前週末比で223円しか下落しておらず、底堅い値動きだったことがわかる。

6月6日の日経平均株価は187円高の3万7741円で引けた。筆者の見方は変わらず、7月初旬から秋頃まで堅調である可能性があると考えている。

2024−25シーズンは香川ファイブアローズでプレーした岡田優介さん。現役ラストマッチとなったのは、4月28日のB3プレーオフの準々決勝・新潟アルビレックスBB戦でした。本拠地の高松市総合体育館で行われた大一番で、奮闘するも61対78で苦杯。B2昇格 ...

かんべえ（吉崎 達彦） / 競馬をこよなく愛するエコノミストによる「東洋経済オンライン」の人気持ち回り連載を「会社四季報オンライン」でも掲載。今回は双日総合研究所チーフエコノミストのかんべえ（吉崎達彦氏）のコラムである。（最新の ...

超低金利の環境に長く慣れてきた日本経済にとって、急激な長期金利はショックを引き起こす恐れがあるものの、このような背景から生じる長期金利の上昇は決して不健全なものではなく、むしろ正常な経済状況に戻るうえでは避けて通れないことでもある。

先日、国会に提出された「年金制度改正法案」。当初、会社員・公務員の年金である厚生年金保険の積立金から、成人全加入の国民年金保険に資金を融通するという話が出ていたのですが、不評のため改正案から削除されたようです。税法改正に比べて変更が容易な公的年金関連 ...