サウジアラビア総合統計庁（GASTAT）は7月31日、2025年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（ 速報値 ）を発表した。前年同期比で3.9％と、プラス成長を記録した。産業別成長率では、非石油部門の活動が最も高く、前年同期比4.7％、次いで石油部門3.8％、政府サービス部門0.6％と、いずれもプラス成長だった。

バングラデシュは約 1 億 7,000 万人の人口を有し、労働集約型の輸出志向型産業が国を支えている。同国南東部のクミッラ輸出加工区で 2013 年から操業するケービーエフ（東京都）の藤川勝一社長に、現地の操業状況について聞いた（インタビュー： 7 月 29 日）。

米国のトランプ政権の通商政策も追い風となり、オーストラリア産牛肉の輸出が拡大している。オーストラリア産牛肉の主要な輸出先は米国、中国、日本、韓国だが、近年はそのうち米国、中国向けが牽引し、2024/2025年度（2024年7月～2025年6月）の牛肉輸出量は史上最高値となる144万4377トン（前年同期比19.8％）を記録した。

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（本社：札幌市東区、ツルハHD）は7月18日、ベトナムの合弁会社を通じて、ホーチミン市内にベトナム1号店をオープンした。店舗は路面店で、商業施設「ビンコムセンター・ドンコイ」に隣接するエリアに位置する。

ウクライナ国立銀行（NBU、中央銀行）は7月のインフレ報告（7月31日発表）で、2025年の実質GDP成長率を2.1％と予測した。前回4月のインフレ報告から1.0ポイント下方修正した。その背景として、ロシアとの戦争によるインフラや住宅、工場への被害、国民の国外流出による労働力不足、気候変動による農業生産への影響などを挙げた。

連邦財務省は翌5日、カリン・ケラー＝ズッター大統領兼財務相とギー・パルムラン副大統領兼経済・教育・研究相が同日に米国を訪問し、 スイスの関税状況改善に向けた協議を米国当局と行うと発表 した。ケラー＝ズッター大統領も同日、X（旧Twitter）に関税状況改善に向けて米首都ワシントンに赴くと投稿した。

ドイツの中国研究機関MERICSによると、2024年の中国の対EU・英国直接投資は100億ユーロに達し、前年比で47％増となり、2016年以来の増加に転じた。ドイツは投資先としては、コストや規制の面で他国に後れをとりつつあるものの、今回の業務提携は、中国企業が欧州市場に進出を本格化させる象徴的な動きとしても注目されている。